会社を退職する前に絶対に知っておきたい知識と最低限のやるべき準備

こんにちは。こんばんは。おはようございます。

元いじめられっ子のリキトです。

今日は会社を退職する前に知っておきたい知識と退職の際にやるべき準備について書いていきます。

会社を退職する時に知っておくべき対策を知らない人は以外に多いです。

そのせいで、退職した後、トラブルになってしまう人が後を絶ちません。

いい会社なら辞めるときに変なトラブルもなく済むんですが、ブラックなところだと辞めるときにトラブルが起こりがちです。

今現在会社員のあなたが転職もしくは独立するにあたって会社を退職する際に知っておくべきことを僕の経験にも基づきながら解説します。

会社を退職するなら1ヶ月前に申し出ること

まず、会社を退職する際の申し出は、最低でも1ヶ月前に済ませましょう。

労働基準法では、退職する場合は退職する2週間前までに申し出れば、退職できると定められています。

しかし、あなたが辞めた後の埋め合わせや引き継ぎなどがあるので、会社の就業規則では最低でも1ヶ月前に申し出るように書いてあることが多いです。

これがすんなりいけばいいですが、ブラック企業ではそうも簡単にいきません。

などの手段であなたの退職を妨害してきます。

まず、会社は社員の退職を止めることはできない上に、社員は退職したい日を自分で決めることができます。

それに、社員が退職できない状況を作るのは労働基準法違反になります。

また、会社は社員が働いた分の給料は支払う義務があるので、これも破ったら労働基準法違反です。

このために、出勤簿などの証拠となるものを用意しておきましょう。

会社が退職日を指定してきたときは？

一番最悪なのが、退職を申し出たら、会社側が退職日を指定することです。

この場合は、退職届を出さずに絶対に労基署に相談しましょう。

「分かりました」と返事してはいけません。

社員の退職の申し出を受け入れず、会社の勝手な理由で退職日を設定するのも当然ですが労働基準法違反になります。

上司は辞めると分かっている社員に給料を払いたくないのは当たり前なので、先輩の威厳を使ってあなたを脅して辞めさせようとしてきます。

退職をする際に社員が何も知らないことをいいことに、法的だとかなんとか言って納得せざるをえない状況に持ち込んできます。

なので、会社があまりにも圧力をかけて、「今すぐ辞めろ」「この日までは認めない。今月で辞めろ」などと指定する日退職をするようしつこいようなら、「労基署に相談することにしますがいいですか？」と言いましょう。

最悪の場合、労基署が助けてくれます。

会社の圧力に負けてはいけません。

転職するにも独立するにも最低限の資金を確保するために完璧な退職をしましょう。

会社の退職理由次第で失業保険が変動する

会社を退職することが決まったら、次は保険関係です。

会社の退職理由で降りる保険の金額と期間が変わります。

ここで失敗する人もかなり多いので、しっかりと押さえておきましょう。

まず、会社を退職した際にハローワークに離職票を提出することで規定の期間が経った後に失業保険が降りますが、ここに落とし穴があります。

会社の退職が

なのかで失業保険を受け取れる期間と額が変わってきます。

会社都合の場合

まず、会社都合の場合、どういうのが会社都合になるのかというと、主に

などの会社に原因がある場合です。

この場合は、退職理由が会社都合になります。

自社都合の場合

次に自社都合の場合は、主に

などの、自分の理由で退職する場合です。

あなたの退職理由が会社都合になる可能性もある

ここで、一番気をつけてほしいことが、あなたの退職理由が会社都合になるかもしれないということです。

例えば、

は労基署に相談することで退職理由が会社理由になる可能性が高いです。

先程、退職する際に、会社から退職日を指定されたら、「分かりました」と言ってはいけないと言いましたが、その理由がここです。

「分かりました」と言ってしまうと、会社側に非があっても会社都合にされてしまうからです。

例えば、あなたが会社からパワハラがあって辞めたとしても、労基署からしたら、「会社の言うことに従い、合意した」とみなされ、自社都合になってしまいます。

僕もフリーになる前に、この失業保険の問題でかなり苦しめられました。

退職でやらかした最大の失敗

この退職が最大の失敗でした。

本来ならば、会社都合になるはずが、自己都合にならざるをえなかったからです。

まず、実際に僕が会社を退職するときの流れとしては、

こんな感じです。

1までは問題ないんですが、2からが問題です。

退職を申し出たのが2月の中旬です。

3月末で退職の予定ですから、退職の申し出は最低でも余裕をもって1ヶ月以上前に申し出ました。

しかし、会社の人間は、それを認めないと言い張り、2月末で出せと言われ、僕は何も知らず、承諾してしまい、退職届を出してしまいました。

この時点で僕がやるべきだったことは

でした。

会社は社員に会社をサボっていることや、無断欠勤が多いなど、明らかに社員側に非がない限りは、会社の方で、退職日を指定することはできません。

つまり、この時点で会社は僕という社員に脅迫していることになります。

なので、この時点で労基署に退職日を否定されたことを労基署に相談すべきだったんですね。

そうすれば、3月末まで、フリーランスの案件を探すのも余裕をもってできたかもしれません。

そして、パワハラの証拠取りも、パワハラが酷くなったことが分かった時点で、飲み会や新年会で録音して証拠を抑えておくべきだったんです。

なぜなら、まず、ハローワークで離職票上は自己都合になっているから、事実上は解雇で会社都合になるが、離職票上こう書かれてしまっているので、何も打つ手がありませんでした。

なので、僕はパワハラもあったので、それを理由に会社都合にできないか相談もしました。

しかし、返ってきた言葉が、「パワハラの証拠を見せてください。これがないと、相手を説得はできません」でした。

つまり、会社側に原因があったとしても、証拠がないと、何も証明できないということです。

その結果、事実上は会社都合で解雇されたことにはなりますが、会社にうまくはめられたため、自分に非がなくても自分で会社を辞めたということになってしまったんです。

ようは、会社に非があって退職したとしても、やることをちゃんとやらないと、会社に何もかも言いくるめられてしまいます。

その他会社を退職する前にやっておくこと

以上が、退職する際の主な注意点ですが、あと２つだけやっておくといいことがあります。

の２つです。

退職前に必ず就業規則は確認

会社を退職する間に必ず就業規則は確認しておきましょう。

特に

はチェック必須です。

ここを怠ると、会社を辞めた後に1ヶ月分の給料が振り込まれると思ったら、10分の1の金額しか振り込まれないなんてこともありえます。

例えば、

の会社があるとします。

そして、退職月の20日が金曜日で、21日・22日の土日の休日を挟んで24日に退職したとします。

これだと、2日分の給料しか発生しないことになるので、日割りの計算とかが入って数万円しか振り込まれないなんてこともありえます。

だから、就業規則を絶対に確認して締め日に合わせて退職をすることが大切です。

基本的に就業規則は誰でも見られるようになっています。

この就業規則はまず社員と会社の契約ごとをまとめたルールブックになります。

なので、会社が見れて社員が見れないなんてことはないので、安心してください。

しかし、全ての会社が就業規則を作っているわけではありません。

従業員が10人を超えない企業は、就業規則を作る必要がないのです。

なので、小規模の会社の場合は注意が必要です。

就業規則を見せてくださいと要求しているのに、見せてくれないブラック企業も存在します。

労基署はこれを許していません。

就業規則は労働基準法で入社した社員に必ず見せなくてはいけないという決まりがあります。

これを破ってしまうと、その会社はルール違反をしていることになるので、ブラック企業である可能性が高いです。

この場合は労基署に絶対に相談して下さい。

また、会社を退職してしまうと、その会社の就業規則を見ることができなくなってしまうことが多いです。

退職する際に給料の支払いはどうなっているのか、退職する際のフローはどうなっているのかなどはここに全て書かれているので、把握すべきことはもれなく把握しておくべきです。

退職した後で、給料のトラブルなどを防ぐために、退職する前に、確認しておきましょう。

ハラスメントは絶対に証拠を取ること

次に、ハラスメントの証拠取りです。

ハラスメント関係で会社を退職する際はこの証拠確保は必須です。

僕はここで痛い目を見ました。

フリーランスになる前にいた会社は、飲み会がひどい会社でした。

など、パワハラ・セクハラのボーダラインをかなりこえている問題がかなりありました。

これを証明できるものが何かあれば、退職してからフリーランスになるまで、苦労することもなかったと断言できます。

なぜハラスメントの証拠を取ったほうがいいかというと、先程の保険のところでも書きましたが、

からです。

新年会や納涼会の飲みの場で嫌いな上司に言われたくないことを沢山言われたり、目を付けられて暴言を吐かれる方はバレずに録音しておくべきです。

また、セクハラやパワハラなどが理由で退職となると、すぐに会社を退職することができます。

労働基準法により、セクハラやパワハラなど会社に非があるような特別な理由の場合、すぐに労働契約を解除することができることが謳われています。

失業保険も会社都合で退職したことになるので、有効です。

会社を退職した後に必要な手続き

まず、会社を退職する際に絶対に必要な手続きが主に、

です。

会社から貸与してもらっているものの返品は返せばいいだけです。

それよりも、「退職届の提出」「国民保険・国民年金の手続き」のほうが大切です。

特に起業やフリーランスなど独立するために会社を退職をした方は絶対に手続きをしてください。

保険の手続き

会社を退職した後の健康保険の手続きは主に

のいずれかです。

会社の健康保険を引き継ぐ場合は、20日以内に退職する会社か健康保険組合に問い合わせをします。

国民健康保険に切り替える場合は、14日以内に市役所の健康保険窓口で手続きをしてください。

家族の社会保険の扶養に合わせる場合は、極力早く家族に連絡をして合わせてもらいましょう。

家族の勤務先に手続きが必要です。

国民年金

年金は主に

の２通りです。

国民年金に切り替える場合は、14日以内に市役所の健康保険窓口手続きをしてください。

家族の社会保険の扶養に合わせる場合は健康保険のときと同じように家族に連絡をして、家族の勤務先で手続きをする必要があります。

まとめ

以上が会社を退職する際に最低限知っておくべきことです。

僕がいた会社のように、気に食わない社員を潰そうとする会社があることは確かです。

そんな糞みたいな会社に最後まで苦しめられるのも悲しい話です。

今の最悪な会社を辞めて、やっと新しい環境で仕事ができてウキウキしているときに、僕が陥ったようなトラップにあなたにはハマってほしくないです。

自分が損をしないために、しっかりと準備を整えて最高の退職をしましょう。